日本两大交易所欲合并 但协商工作进展困难

東証と大証の統合協議は秋までに基本合意へ＝関係筋

７月６日、東京証券取引所と大阪証券取引所は統合協議において、株式交換による合併のほか、東証による大証のＴＯＢ（株式公開買い付け）などを軸に協議し、早ければ秋までの基本合意を目指していることがわかった。

［東京／大阪　６日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所＜8697.OS＞は統合協議において、株式交換による合併のほか、東証による大証のＴＯＢ（株式公開買い付け）などを軸に協議し、早ければ秋までの基本合意を目指していることがわかった。

複数の関係筋が６日、明らかにした。両社は統合によって日本の市場の魅力が高まるとの認識を共有するが、統合の手法や条件で意見の隔たりがあり、協議は今後も曲折が予想される。

複数の関係筋によると、両社の協議では、株式交換で合併する案や、東証が大証にＴＯＢをする案などが出ている。これらの案は、それぞれにメリット、デメリットがある。株式交換を通じた合併の方式はわかりやすい手法だが、大証が上場しているのに対し、東証は非上場のため、すべての株主が納得する合併比率の算出が困難だ。非上場企業が上場企業と合併することで上場審査を経ないで上場する「裏口上場」に当たるとの批判も招きかねない。東証によるＴＯＢの方式は、東証が主導権を握る格好になるため、大証は難色を示している。

現時点では、早ければ秋、遅くとも年内には基本合意する方向で協議を進める。協議がまとまらない場合、東証は単独でＩＰＯ（新規株式公開）を実施する見通しだ。

東証と大証の統合をめぐっては３月、両社が協議入りを検討していることが明らかになった。大証は当初、３カ月以内と短期間のうちに統合の方向性を見出す意向だった。一方、東証は自社のＩＰＯを重視する姿勢を見せ、両社の考え方には隔たりがあった。複数の関係筋によると、両社はその後の東日本大震災への対応に追われたほか、株式を上場していない東証の企業価値の算定などをめぐって協議が難航しており、結論は７月以降に持ち越しとなった。

世界ではＮＹＳＥユーロネクスト＜NXT.L＞とドイツ取引所＜DB1Gn.DE＞が統合を検討するなど、再編の動きが出ており、危機感を強めた東証と大証の統合協議入りを後押しした。東証は現物株に強く、大証は先物に強いため、統合すれば投資家の利便性が高まり日本市場の魅力が増すとの考え方では両社は一致している。統合手法や条件でどのように折り合いをつけるかが、今後の焦点になる。