智能机普及致市场缩小 日韩厂商将推出家电网络服务

米国ラスベガスで１０日、世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」が開幕する。世界市場で激しくしのぎを削る日韓のメーカー各社は９日、テレビとスマートフォン（高機能携帯電話）との連携やネットワークを通じてさまざまなコンテンツを提供する新サービスを相次いで発表した。スマホが急速に普及する一方で、世界的にデジタル家電の価格下落が加速するなか、コンテンツ配信などで中長期的に収益を生み出していけるかが、生き残りを左右する時代に突入した。

「遊ぶ、見る、聴く、共有する、といった新しい体験をユーザーに提供したい」

９日の会見でソニーの平井一夫副社長は、映像や音楽、電子書籍を配信する「ソニーエンタテインメントネットワーク（ＳＥＮ）」の強化を打ち出した。

配信先はテレビ、パソコン、スマホ、タブレット型多機能端末。同社が掲げる「フォー・スクリーン（４画面）戦略」に基づき、ハードとソフトの融合を加速させる。

今月から、デジタルカメラやビデオカメラで撮影した動画や画像をテレビやタブレットなどで簡単にアップロードできる新サービス「プレイメモリーズ」も開始する。

パナソニックが発表した薄型テレビの新製品「スマートビエラ」は、スマホやタブレット端末でリモコン操作ができるようにするなど、デジタル機器のネットワーク機能を強化した。

薄型テレビやスマホで世界市場を席巻するサムスン電子やＬＧ電子の韓国メーカーも、スマホやタブレットと連携した「スマートテレビ」と呼ばれる、ネットサービスに対応した新製品を出展する。

サムスンのスマートテレビには、人の動作や音声を認識して操作する技術を搭載。「テレビを通じて運動したり、学習したり、思い出を共有したりできる」（担当者）。ＬＧも声の指示で番組やアプリを検索する機能を備えた。

メーカー各社がネットワーク強化を打ち出すのは、テレビ事業が日韓メーカーとも軒並み赤字となるなどデジタル機器の価格下落で採算が悪化しているためだ。成長市場のスマホも各社の参入で競争は激化の一途だ。また収益悪化に伴う開発費の削減で、独自色のある製品が生まれにくくなっており、「どのメーカーの製品を買っても大差がない」（家電量販店）という状況にある。

そうした意味で、コンテンツ配信は他社との特徴の違いを出せるうえ、顧客を囲い込み、配信料という新たな収益源を得られる。ソニーなど日本勢はこれまでも音楽や映画、ゲームなどのコンテンツに経営資源を積極投入しており、ハードの販売での出遅れを巻き返すチャンスでもある。