丸紅は18日、ナイジェリアでの液化天然ガス(LNG)プラントの建設工事をめぐって同国政府関係者への贈賄疑惑があるとして調べていた米司法省との間で、約42億円を同省側に支払うことで和解したと発表した。これを受け、丸紅はこの件での起訴を猶予される契約も結んだという。
丸紅は、工事受注を目指していた日揮、仏テクニップ社、伊スナムプロゲッティー社、米ケロッグ社(現KBR)の4社の企業連合とコンサルティング契約を締結。手続きや法制度面でアドバイスして受注活動に協力し、同連合が受注した。米司法省はこの受注について、贈賄の疑いがあるとして企業連合と丸紅を調査。日揮は昨年春に約182億円を支払って同省側と和解したほか、連合のほかの3社も和解したという。
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