日本经济产业相批准东京电力公司申请6900亿日元

枝野幸男経済産業相は１３日、東京電力が福島第１原子力発電所事故の損害賠償のために政府に対して申請していた６９００億円の追加支援を認定した。これを受けて東電は平成２３年４－１２月決算を確定し、発表する。東電は認定が受けられなければ、同決算で債務超過寸前に陥る可能性があった。

枝野経産相は同日、東電の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと会談した。枝野経産相は追加支援認定の前提として、東電が政府からの資本注入を受ける場合に政府が十分な議決権を確保することや、経営責任のけじめをつけることなどを東電に要求。西沢社長がこれに応じたことで、枝野経産相は「あくまで被害者救済を最優先させるとの立場から（追加支援を）認定すると述べた。

東電は昨年１１月にも、福島第１原発事故の損害賠償として８９００億円の支援を認定されている。今回の支援は自主的に避難した住民にも賠償範囲を拡大することなどを目的としたもので、東電に対する支援額は合計で約１兆６千億円となる。

東電と原子力損害賠償支援機構は今月４日、政府に対して追加支援を申請。しかし枝野経産相は東電が４月に予定している大口契約者向けの値上げの理由を明確に説明していないことなどから、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」として、追加支援の認定に慎重な姿勢を示していた。

追加支援を受けたことで東電は２３年４～１２月決算での債務超過を回避できる見通し。今後は支援機構とともに３月に発表する総合特別事業計画の策定を本格化させる。

総合特別事業計画では、１兆円規模が見込まれている政府から東電への資本注入の方法が焦点となる。政府は資本注入後の政府の議決権の割合を３分の２以上として経営権を握りたい考えだが、東電はこれに抵抗しており、策定には曲折も予想される。