东京电力4月提高17%电费 日8成中小企业表示反对

東京電力が企業向け電気料金を４月から平均１７％引き上げることに、中小企業から悲鳴が上がっている。産経新聞グループのビジネス紙「フジサンケイビジネスアイ」が中小・ベンチャー企業を対象に是非を問うアンケートを行ったところ、約８割が反対だった。大企業、自治体などでも撤回を求める声が相次いで上がっており、値上げに対する反発は日に日に強まっている。

アンケートは今月３～８日に実施。１２５社からの回答をまとめた。

■合理化徹底求める声

企業向け電気料金の引き上げに「反対」と答えた企業は７８％、「賛成」は１２％、「わからない」は１０％だった。

「反対」と答えた企業は、「保有資産の売却や人件費の削減などまだまだやるべきことがあるはず」（サービス業）、「自社のミスで起こった原発事故が原因で、電気料金の値上げとは言語道断。その前にやることがある」（卸・小売業）と、東電に合理化の徹底を求める声が相次いだ。

「１７％値上げの根拠が不透明。説明にも来ない」（製造業）との意見も多かった。東電は値上げについて大企業など大口契約者には社員を送って説明しているが、中小企業の大半が含まれる小口契約者には、理由を示した文書の郵送だけで、このことにも不満を募らせている。

「零細企業にとってはもうコストを削る余地はない。電気料金の値上げは企業の存亡にかかわる」（製造業）という切実な声もあった。

■尾を引く社長発言

西沢俊夫社長が昨年末に「値上げは事業者の権利」と発言したことも尾を引いていて、「経営そのものが殿様商売」（サービス業）、「東電の独占がなくなるまで値上げには反対」（別のサービス業）との反発も上がった。

これに対し、賛成は「円高の現状と企業収益状況を考えた場合、総論では反対だが、原発の不稼働状況を考えた場合、やむを得ない」（運輸・情報通信業）、「東電の過失は許し難いものだが、天災が引き金であり、やむを得ない部分もある」（情報通信業）との回答があった。