経営危機に陥っている東京電力が国から支援を受けるため、経済産業相に提出する「総合特別事業計画」の概要が29日、わかった。東電の将来像を示すもので、収支の見通しのほか、火力発電部門などを社内で分社化する「カンパニー制」の導入も盛り込む。経営陣も取締役の過半数を社外取締役とするなど、改革姿勢を打ち出す。
東電と原子力損害賠償支援機構は、3月中にこの総合計画をまとめる方針。機構による1兆円規模の出資は、資金繰り面の大きな柱だが、議決権をめぐる調整は続いている。3分の2超の議決権を主張する枝野幸男経産相に対し、経営の主導権を渡したくない東電側は抵抗している。
社内の組織は、燃料調達・火力発電、送配電、小売りの3部門で「カンパニー」として分ける方向が固まった。それぞれ独立採算で運営することにより、事業の効率を高める。
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