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日本国内米价过高 西友将于10日销售中国大米

日本通·2012-03-09 17:18:08·企业
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摘要:日本最大零售连锁商西友公司对外表示,由于受福岛第一核电站事故影响导致日本国内大米价格高涨,将于10开始在日本销售中国产大米,价格比日本国产大米低30%。

西友は8日、中国産米を低価格帯の国産米よりも約3割安い、5キロ1299円で10日から販売すると発表した。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入が行われた平成5年以来とみられる。背景には、東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う国産米の取引価格上昇があり、外食大手も豪州産米などの導入に動いている。大手スーパーでの輸入米販売は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議論にも影響しそうだ。

販売するのは中国・吉林省で地元生産者が作った玄米を輸入し、日本で精米したコメで、商品名は「中国吉林米」。首都圏など1都6県の149店で取り扱う。安全性について西友は「中国の倉庫と船積み時に残留農薬などの検査を行う」(幹部)と強調。「安さを求める消費者ニーズに応えたい」としている。

輸入米には778%の関税がかかるが、政府は過去の貿易交渉に基づき、主食用で10万トンを特別枠で輸入し、国内業者に売り渡している。輸入価格に少額が上乗せされるものの、関税分がかからないため、調達コストは低い。西友は確保量を明らかにしていないが、特別枠で輸入されたコメを卸会社を通じて入手しているという。

国産米の取引価格は原発事故前より約2割高く、輸入米の割安感が強まる。政府の入札で、22年度は約3万7千トンにとどまった落札量が、23年度は2年ぶりに上限の10万トンに達した。牛丼チェーンの松屋フーズは先月から、国産と豪州産のブレンド米を全店舗の約7割の598店で試験導入し、他の外食大手も輸入米に関心を示す。

「日本の消費者は国産米志向が強い」(流通大手)というのがこれまでの常識だが、西友は「心理的なバリアーを超えられれば期待できる」として、「お試し」需要を捉えるため、1・5キロも449円で売る。

筒井信隆農林水産副大臣は8日、中国産米販売について、「需要は限定的で(国産米の需給に)影響はない」と語ったが、輸入米が人気になれば、TPP交渉の下で、コメの完全自由化論が強まる可能性がある。

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