松下忠洋経済産業副大臣は18日、サウジアラビアのサウード水電力省次官との間で、同国の水道事業に日本の技術を生かす覚書を結んだ。砂漠で水資源が不足する同国は、水道管理に外国の技術を導入して経済発展に伴う水の需要増に備えている。覚書で日本勢が参入する準備が整った。
覚書の対象となる分野は海水の淡水化や汚泥処理、水漏れ対策、顧客サービス、関連設備の納入など上下水道に関する事業全般にわたる。両国政府はサウジの首都リヤドから北西330キロの場所にあるブライダとウナイザの2都市の水道事業に日本勢が参入することで合意しており、来年をめどに横浜市と生産設備大手の日揮による企業連合が、現地で展開する事業の内容を詰める予定だ。
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