NEC联想日本集团成立 保留各自品牌及战略优势

日本最大のパソコン事業グループ

"NEC レノボ・ジャパン グループ"が発足

NECとレノボの戦略的提携による日本市場に特化した新サービスを発表

NEC（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：遠藤信博）とレノボ（本社：米国ノースカロライナ州ラーレイ、中国・北京 CEO：ヤン・ユアンチン）は本日、日本最大のパソコン事業グループ、NEC レノボ・ジャパン グループが発足したことを発表しました。最新のアナリストレポート(*)によれば、新会社は日本のパソコン市場で約25%のシェアを持ち、企業・政府関連およびコンシューマ分野において強力な存在となります。

NEC レノボ・ジャパン グループは、NECとレノボのパソコン事業における戦略的提携に基づき、7月1日に設立したLenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）と、その傘下に100%子会社として、NECパーソナルプロダクツ株式会社のパソコン事業を分割して設立された新会社、NECパーソナルコンピュータ株式会社（本社：東京都品川区）と、レノボ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区）の3社によって構成されます。NEC レノボ・ジャパン グループの発足にあたり、NECはレノボが新規発行したUS$175M相当の株式を引き受けました。この新しい体制のもと新グループは、NECとレノボそれぞれの強みを活かして、日本のユーザならびにパートナー会社に今まで以上の価値をもたらす、競争力の高い革新的な製品と高水準のサービスを提供していきます。

Lenovo NEC Holdings B. V.は、NECとレノボの両社出資（出資比率：レノボ51%、NEC49%）によって設立されており、合弁会社の会長には現レノボ・ジャパン株式会社 代表取締役社長のロードリック・ラピンが就任し、社長にはNECパーソナルコンピュータ株式会社 代表取締役執行役員社長の髙須 英世が就任しました。

レノボCEO Yang Yuanqing(ヤン・ユアンチン)　のコメント：

「本日、グループの発足を発表できることを誇りに思います。今年1月の発表からNECと合弁会社設立による相乗効果を最大限にするための話し合いを重ねてきました。両社がこれまで培ってきた技術力を基に、さらなる進化を目指し、日本のお客様に、より革新的で質の高い製品とサービスをグループとして提供していきます。今後も日本のパソコン市場をけん引し、さらに戦略的提携を活かし、パソコン事業以外の分野でのビジネスの拡大を目指します。

NEC社長　遠藤信博のコメント：

「この提携で両社は更に大きく飛躍し、日本のパソコンユーザにこれまで以上に貢献するとともに、日本のパソコン市場の発展に寄与していきます。今後も品質、性能、サービスすべての面でお客様の満足度No.1の獲得を目指していきます。更に、この戦略的提携関係をもとに両社の強みを生かしたグローバルな協力関係の検討を加速していきます。」

今回の合弁会社設立に伴い、ユーザ満足度を向上させるため、以下の新しいサービスも同時に発表します。

(1) 2012年1月から、121コンタクトセンターにて、従来は購入2年目以降有償となっていた「使い方相談」サービスを無償にすることにより、NECのユーザサポートのより一層の拡充を図ります。このサービスにより、NECは製品の使いやすさのさらなる向上と、困った時の解決策を、ユーザにより簡便に提供することができます。なお、NECの法人向けユーザサポートは従来のサービスから変更ありません。

(2) 2011年10月から、レノボ・ジャパンが日本市場で販売を行っているコンシューマ向けパソコンの電話サポート受付窓口業務を、NECパーソナルコンピュータが受託することとなりました。日本市場で十分な実績と経験を有するNECの長年培われた優れたサービスを活用することにより、レノボのコンシューマ向け保守サービスのレベルがより一層高まることが期待されます。なお、レノボの法人向け保守サービスは従来のサービスから変更ありません。

また、両社はNEC　レノボ・ジャパン グループの発足を記念して、両社のショッピングサイトであるNEC Directとレノボ・ショッピングの共同キャンペーンを実施します。抽選で総額100万円相当の景品が当たる「NEC レノボ・ジャパン グループ発足記念キャンペーン」を、2011年7月4日から2011年8月4日まで実施します。詳しくは、 http://campaign.nec-lenovo.jp/ をご参照ください。

NEC　レノボ・ジャパン グループでは、引き続きNECとレノボ、両社の製品ブランドを維持し、それぞれの製品は、従来どおりの営業体制で販売していきます。NECの日本市場での長年の経験や、レノボのグローバルレベルでの資材調達力やサプライ・チェーン等の両社の強みを融合し、今まで以上にお客様の視点に立ち、高品質・高性能な製品やサービスを提供していきます。